ごみ処分場問題 再燃

10月12日まにら新聞から抜粋した記事は、マニラ首都圏から出るごみの約4割を処理するごみ処分場＝ルソン地方リサール州ロドリゲス町＝をめぐって州政府・町政府が対立し、処分場が閉鎖されるという事態に発展している。州政府は10月12日付で「飽和状態」を理由に処分場閉鎖し、新処分場閉鎖し、新処分場開設を決定した。しかし、町側は「2、3年は大丈夫だ」と反発し、８日に両処分場を閉鎖する強硬手段に出た。このため、首都圏マカティ市などでは未回収のごみが路上に山積、放置されており、2001年1月の同州サンマテオ町の処分場閉鎖以来のごみ問題再熱が懸念されている。焦点となっているのはロドリゲス処分場（14ヘクタール）。同州サンマテオ町の処分場サンマテオ町の処分場閉鎖を受け、2002年1月に開設された。現在は首都圏で毎日排出されるごみ約8千トンのうち約3千トンが持ち込まれる最大の処分場となっている。首都圏開発局（MMDA）などによると、リサール州議会は9月下旬、ロドリゲス処分場閉鎖と新処分場開設を決議した。閉鎖理由は「飽和状態に達し危険な状態になったため」で、同処分場の隣接地を新処分場建設地に選んだ。即時閉鎖・開設を求める州政府に対し、クエルポ・ロドリゲス町長は「処分場は飽和状態ではない。2、3年の利用は可能だ」と反発。新処分場開設に要する地元自治体の許可証を一切認めないという強硬策に出た上で、8日には2つのごみ処分場をほぼ全面閉鎖してしまった。事態を重視したMMDAは10日、ごみ回収業者にケソン市パヤタスやルソン地方ラグナ州サンペドロ市、同パンパンガ州アンへレス市などにある処分場を利用するよう通知。また、11日には、事態を打開に向けて州知事・町長らを招いて三者会合を開こうとしたが、州政府側は欠席。クエルポ町長は州内で排出されるごみについては、話し合いが進展しなかった。フェルナンドMMDA局長は、まにら新聞の電話取材に対し、「会合では進展はなかった。今後も話し合いを続ける」と述べた。その一方で「利用可能なごみ処理場はすくなくとも7カ所ある。うまく利用すれば問題は生じない」と述べた。一方、ごみ処分場問題は首都圏自治体にも影響している。マカティ市では、これまで毎日行われていたごみ収集が、8日からは二日に一度に縮小された。同市バクティカン通り沿いの住宅街では、ごみが夕方まで放置されている光景が目立っていた。ケソン市でも同様の状況が続いている。トーマスモラト通り近辺に住む主婦（40）によると、毎日午前6時から午後2時にかけてごみが収集されていたが、三日ほど前から収集活動が滞り、小動物によってごみが食い荒らされている状況という。ビナイ・マカティ市長は、この事態について声明を発表し、「ごみ管理業者に関し、MMDAへの特権付与が誤っていた」としてMMDAを批判。フェルナンド局長に指導力発揮と長期的な解決策を見出すよう要請した。同市長は「ごみ処分場閉鎖により首都圏がごみ処分場閉鎖により首都圏がごみに埋もれ始めている」と危機感を示し、経済活動や市民の健康に悪影響を及ぼしていると懸念を表明した。

▲10月13日16：00　マカティ地区の歩道にごみが放置されている

▲10月13日16：00　マカティ地区の歩道にごみが放置されている