フィリピン飢餓度、世界5位

11月4日フィリピン・インサイド・ニュースより、抜粋した記事を紹介する。ギャラップ・インターナショナルが世界56カ国で実施した世論調査によると、過去1年間に食糧が十分になかった経験をした人がフィリピンでは40％で、第5位にランクされた。「世界の人々の声」という世論調査で、比人回答者のうち40％が昨年後半から現在までの1年間に飢餓感を経験しているという結果が出た。フィリピンではこの調査期間中、インフレ率は二桁台に上昇している。6月から9月の平均インフレ率は12.03％となっている。ソーシャル・ウエザー・ステーションズ（ＳＷＳ）の調査でも、1月から9月までの間に330万人が飢餓を経験したという結果が出ている。（Manila Times）


▲ピア18、トンドゴミ集積場でゴミ拾いをしてお小遣いを稼ぐ子どもたち
　（本文に関係ありません）


▲ピア18、トンドゴミ集積場にて
　（本文に関係ありません）

飢餓率上昇

10月21日フィリピン・インサイドニュースから抜粋した記事を紹介するソーシャル・ウエザー・ステーションズ（ＳＷＳ）の9月の調査によると、過去3カ月の間に少なくとも1度は飢餓感を経験した人の割合は、過去10年の平均12.3％より高い18.4％に上昇した。飢餓率はマニラ首都圏が23％で最も高く、首都圏以外のルソンが20％、ミンダナオ18.3％、ビサヤ11.7％だった。（Manila Times）


▲ピア18、トンドゴミ集積場にあるバロンバロン（継接ぎ細工の家）
　（本文には関係ありません）


▲トンドゴミ集積場にて子ども
　（本文には関係ありません）


▲ピア18、トンドゴミ集積場にあるスラム
　　（本文には関係ありません）


▲トンドゴミ集積場にてゴミを拾う子どもたち
　（本文には関係ありません）

達成に3兆円9千億ペソ必要 国連ミレニアム開発目標

10月22日まにら新聞から抜粋した記事を紹介する。国家経済開発庁（National Economic and Development Authority：NEDA) はこのほど、貧困削減、保健衛生の改善、教育向上などのミレニアム開発目標（Millennium Development Goals - Philippines）を達成するために、2007－2015年の9年間で総額3兆9千3百億ペソ以上の予算確保が必要になるとの調査結果を発表した。同庁が公表した政府系シンクタンク、比開発調査研究所の調査報告書「ミレニアム開発目標への資金調達」によると、必要予算のうち、教育分野が9年間で2兆5千億ペソと最高で、今年度だけでも3千4百4億ペソが必要という。しかし、9年間での目標達成に向けた事業費と政府が割り当て可能な予算額との差は6千53億ペソ以上になる見通し。調査では、2006年の平均物価、人口増加率2．3％を使用。環境問題、HIV問題に関してはデータ不足のため予算対象から除外した。07年中のミレニアム関連政府支出実績は現在、算定中という。ミレニアム開発目標は2000年国連ミレニアムサミットで採択、平和、安全、環境、貧困、開発、人権など8項目で目標の2015年までの達成を揚げている。


▲Millennium Development Goals - Philippines


▲国家経済開発庁（National Economic and Development Authority：NEDA)

下痢での乳幼児死亡件数

9月13日のまにら新聞の記事を転載し紹介する。国連児童基金（ユニセフ）は、12日、比国内ので下痢を原因とする乳幼児（5歳以下）の死亡率件数が、2007年までの7年間で73,265件に上り、中国の593,372件に次いでアジア太平洋地域11カ国で2番目に多いことを明らかにした。しかし、比の同死亡率は中国の0.28％を上回る0.58％に達している。比厚生省によると、下痢は乳幼児の死因で4番目、疾患原因で3番目に多い疾病という。比、中に続き、死亡件数が多かったのは、カンボジア、べトナム、ラオス、モンゴル、マレーシア、パプアニューギニアなど。ユニセフの保健専門家、リカルド医師は「世界手洗いの日」の記念式典で、世界保健機構（WHO)の最新統計を発表し「石鹸を使った手洗いにより下痢の発症件数を44％削減できる」と強調、手洗いの徹底を呼びかけた。しかし、同医師は、「水道など基本的衛生設備が不足し、家庭での習慣もないため、手洗いが実践されていない」と懸念を示した。厚生省によると、トイレ使用後の手洗いを実践しているは、乳幼児で20％、5歳以上の子どもで37％、18歳以上の成人で44％にとどまっている。ドゥケ厚生長官は、「手洗いの重要性や仕方を適切に学ぶことが大切。食事の前後には必ず手洗いをするように」と喚起するとともに、家庭や教育機関で手洗いの重要性を教え込む必要性はあると指摘した。


▲スモーキーマウンテン本住宅にて子どもの葬儀
　　（本文に関係ありません）


▲子どもの棺
　　（本文に関係ありません）

島型ごみ捨て場を提唱

9月1日のまにら新聞の記事を転載し紹介する。アティエンサ環境天然資源長官はこのほど、深刻化するゴミ処理問題に関連して、シンガポールで成功している「海上型ごみ処理施設」の導入を提唱した。シンガポールの施設は「セマコ島沖合ごみ処理施設」と呼ばれ、セマコ、サケン両島の海を岸壁で囲い込んだ広さ350ヘクタールの人工島で、6千3百万立方メートルの焼却不能ゴミを収容する能力がある。1999年から運用を開始して、短くても2045年まで今後、43年間使用できるという。同島付近のマングローブ地帯は保護され、エコツーリズムの名所としても人気が出ている。アティエンサ長官は「人工島型ごみ処理施設は建設コストを引き下げ、台風の影響を防ぐ適切な新技術を導入すれば可能だ」と述べた。しかし、問題は建設費で、シンガポールは陸上にごみ処理施設が無くなり、新式のごみ焼却工場とともに建設に13憶ドルの巨額を投入した。比全土には目下、露天式のゴミ捨て場が713ヵ所あり、環境汚染ばかりか気候温暖化問題の「元凶」の一つになっている。このため、環境天然資源省はこれまでに埋設型のごみ廃棄場候補地を全国で211ヵ所、認定したが、用地不足は否めない。同長官はこのほど、シンガポールで開かれた「水問題指導者サミット」に出席し、同国ごみ施設がごみ施設がごみ成分を含んだ地下水の海中漏出を防止していることを確認したという。



▲シンガポールのセマコ島にてダンプカーが湿電池を埋立てる（2005年）
　　（写真：AFP Roslan Rahman）


▲セマコ島のごみ埋立て地施設（写真：AFP）


▲ごみで出来たセマコ島（写真：AFP）


▲セマコ島の海岸で釣りを楽しむ人たち（写真：AFP）

基礎教育12年案を推進

7月16日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。教育省は15日、公立学校の基礎教育10年を12年へ延長する意向を示した。下院委員会の審議で同省幹部は、フィリピンは小学校6年と高校4年の10年制を採用している唯一の国だと指摘、これが他国に比べて教育水準が低い理由の1つだと話した。これはゴレス議員が、ある調査でフィリピンは45カ国中、数学が41位、科学が42位だったことについて質問、これに同省幹部が答えたもので、幼稚園1年を初等教育に含めるか小学校を1年延長するか、あるいは高校に1年を加えるかして11年か12年にしたいと話した。教育省では以前にも高校で選択制の延長を提唱したが、余計な教育費がかかるとして反発を受けたことがある。高校課程プログラムを提唱したが、追加支出を必要とするとして直ぐに父兄に却下されたと語った。アロヨ大統領は幼稚園を初等教育に含める案を支持しているという。（Inquirer）


▲フィリピン教育省


▲フィリピン教育省

小学校就学率83％に低下

7月15日のまにら新聞の記事を転載し紹介する。国家統計調査委員会（NSCB）は、14日、2006年度の初・中等教育の就学率発表、それによると、小学校就学率は前年度比1.2ポイント減の83．2％にとどまった。02年度から低下傾向が続いており、現政権が目標に掲げる2015年までの初等教育の完全就学達成が困難との悲観的見解を明らかにした。比での小学校就学年齢は6～11歳、高校の同年齢は12～15歳となっている。NSCBによると、小学校の就学率は02年度に90.3％を記録したが、その後は年々低下している。今回の結果を受けてNSCBは、「政府目標に止まらず、15年までにすべての子どもに初等教育の無料提供を目指すユネスコや国連のミレニアム開発目標の達成にほど遠い」と厳しく指摘した。


▲ピア18トンドゴミ集積場のスラムで勉強をする子ども達
　　（本文に関係ありません）


▲バロンバロン（継接ぎ細工の家）で勉強をする子ども
　　（本文に関係ありません）


▲ピア18トンドゴミ集積場で先生ごっこをして遊ぶ子ども達
　　（本文に関係ありません）

10人に7人強が食料十分買えず

7月13日のまにら新聞の記事を転載し紹介する。民間のシンクタンクのイボン財団がこのほど発表した世論調査（4月実施、回答者14,915人）によると、75.3％が「十分な食料を買えなくて困る」状態に有り、前回調査（1月）より12.11ポイント増えた。次いで「医療費、薬代に困る」が前回より5.25ポイント増の73.38％、「電気代、水道料の支払いに困る」が同6.8ポイント増の67.42％だったという。


▲ピア18、トンドゴミ集積場のスラムで簡易的な
　　掘立小屋で生活をする人（本文に関係ありません）


▲ピア18、トンドゴミ集積場のスラムで生活をする人たち（本文に関係ありません）


▲ピア18、トンドゴミ集積場でゴミを拾い生活収入を得る人たち（本文に関係ありません）

マカティ市、ゴミ収集車をＭＭＤＡへ

6月25日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。リサール州ロドリゲス町にあるゴミ処分場への搬入が認められなかったことからビナイ・マカティ市長は24日、抗議の意味で市のゴミ収集車をマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）の近くに駐車しておくよう命じた。ビナイ氏は、地方自治体が収集したゴミの処分場を提供する義務がＭＭＤＡにはあると主張、ＭＭＤＡ規則でＭＭＤＡはマニラ首都圏のゴミを処分する場所を見つける担当者であり、地方自治体はゴミを収集して指定された場所に運ぶ担当者だと説明した。ロドリゲス町の処分場をめぐっては町と州が骨肉の争いを演じており、ＭＭＤＡでは裁判の結果を待っている状況で、問題の解決策を模索しているところだ。（Star）


▲マカティ市の高層ビル群（本文のイメージ写真）


▲ゴミ収集車（本文のイメージ写真）

10人に1人が通学せず

6月24日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。イボン財団は23日、学校に通う年齢の子どもの10人に1人が学校に行けないと指摘した上で、もっと教育に予算を割くべきだと政府に注文をつけた。教育省のデータによると、公立および私立の小学校に通っている7歳から12歳の子供の割合は、99年～00年度の96.95％から06年～07年度には83.22％に低下している。高校のうち13歳から16歳でも65.43％から58.59％に低下している。イボン財団は、今年度国家予算では国民1人に対する教育予算がわずか2,000ペソで、98年に比べ14％少ないと指摘した。一方、保健サービスも1人当たり253ペソで、97年より28％少ないという。（Manila Bulletin）


▲ゴミ集積場でゴミを拾う子ども（本文に関係ありません）


▲ゴミ集積場でゴミを拾う子ども（本文に関係ありません）