労働者の5人に1人が収入不足

6月20日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。イボン財団が4月に行った労働力調査によると、労働者の5人に1人が基本的な必需品を満たすのに必要な収入を得ていないことが分かった。660万人に相当する労働者が家族を養うのに必要な最低水準の収入を得ていないため、仕事を増やしたいと考えているという。イボン財団では、食糧品や石油などの物価が高騰しているこの時期にこうした問題は政府にとって重大な問題だとしている。（Star）


▲バタンガスにてバンカボートで漁に出る漁師（本文に関係ありません）


▲バタンガスにてバンカボートで漁に出る漁師（本文に関係ありません）


▲パンパンガにて田を耕す農夫（本文に関係ありません）


▲パンパンガにて田を耕す農夫（本文に関係ありません）

学校教育を受けない子供、1,160万人

3月12日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。教育省の統計によると、およそ1,160万人が学校教育を受けていないという。このうちおよそ220万人が6歳から11歳、340万人が12歳から15歳、残りが16歳以上だという。（Manila Bulletin）


▲ピア18、トンドゴミ集積場の子ども達（本文に関係ありません）


▲ピア18、トンドゴミ集積場の子ども達（本文に関係ありません）

4割が「食生活貧しい」

5月21日のまにら新聞から記事を抜粋して紹介する。民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）は、19日、食生活に関する満足度調査結果を公表、自らの食生活を「貧しい」と答えた割合は全体の40％（推計約7百十万世帯）で、2007年12月実施の前回調査の34％を大きく上回った。同調査結果によると、食生活が「貧しくない」と回答したのは32％で、「どちらでもない」は29％だった。地方別見ると、ミンダナオ地方は前回調査から11ポイント増の50％と最も上昇幅が大きかった。続いて首都圏が同7ポイント増の35％、ルソン地方が4ポイント増の39％、ビサヤ地方は前回と変わらず32％だった。「毎月、食費にいくら費やせば食生活を「貧しい」と感じなくなるか」との質問に対する回答では、ビサヤ地方が前回調査から千ペソ増の4千ペソと最も上がり、ルソン地方は同5百ペソ増の3千5百ペソ。首都圏、ミンダナオ地方はそれぞれ同千ペソ減の6千、3千ペソだった。調査は2008年3月28～31日の間、全国の成人千2百人を対象に面接方式で実施された。


▲ピア18、トンドゴミ集積場で、食事をする子ども（本文に関係ありません）

15.7％が飢餓感を経験

5月6日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）の調査によると、第1四半期に飢餓感を1回以上経験した人が15.7％いた。昨年第4四半期の16.2％からは低下したが、ＳＷＳが調査を開始した98年からこれまで行ってきた40回の平均12％より3.7ポイント高かった。政府の対策に対しては、不満足が53％、満足が27％だった。（Manila Times）


▲ピア18、トンドゴミ集積場に出来たスラム街


▲スラム街のバロンバロン（継接ぎ細工の家）

首都圏のゴミ問題再燃

4月21日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。停職処分から復職したばかりのリサール州ロドリゲス町のクエルポ町長は20日、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）がゴミ処理料を支払わない限り首都圏から来るゴミ収集車の受け入れを拒否する考えを示した。クエルポ氏は、「我々はＭＭＤＡに十分な時間を与えた」と述べ、町議会で次の対策を練る考えを示した。リサール州は、ゴミ運搬業者から入場料の徴収を止めるよう求めた決議を無視したとして2月18日からクエルポ氏を停職としていた。クエルポ氏はこれに抗議するため町長室に立てこもった。18日には、大統領府が問題について見直す間は処分を猶予するとしたため復職した。ロドリゲス町とリサール州は、ＭＭＤＡから処理料を徴収するか否かでもめており、マカティ市地裁で裁判が行われている。クエルポ氏は、処理料徴収を奪うことは自治体にとって不公平だとしており、州が苦情を申し立てるまではＭＭＤＡから処理料を定期的に受け取っていたと説明した。（Star）


▲リサール州ロドリゲス町のゴミ処理場

貧困は増えている―政府調査

3月6日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。国家統計調整委員会（NSCB）が5日に発表した調査によると、貧困層は03年の2,380万人から06年には2,760万人に増え、貧困率は24.4％から26.9％に悪化していることが分かった。国家統計局（NSO）が3年ごとに実施している家計調査（FIES）の結果に基づきＮＳＣＢが発表した貧困統計の一部で、5人家族の一般的世帯が貧困から抜け出すには6,274ペソの月収が必要だとされる。マニラ首都圏ではこれが8,569ペソとなる。また、必要最低限の食糧確保に必要な月収は4,177ペソとなっている。なお、最貧困州はタウィタウィ州で、10人に8人が貧困層となっている。（Manila Bulletin）


▲ピア18、トンドゴミ集積場に暮らす人たち

教育支援こそ国際奉仕

ロータリークラブのガバナー月信2月号に掲載された記事を紹介する。今年度創立51年目を迎えた豊橋北ロータリークラブでは、初めて単独でWCS事業を行った。昨年の9月21日（金）にフィリピン・マニラ首都圏北西部のトンド地区にあるスモーキーマウンテン本住宅のNGOが運営する「サンバヤナン・クリスチャーノ幼稚園」二手、貧困から脱皮するための教育支援として、未来の子ども達507人の3～5歳の園児に学習帳、文房具を贈呈した。この事業は、3780地区ケソン市クバオ西ＲＣ（Rotary Club of Cubao West Q.C）（会長 Dr.Manouchier Khaledi）と、持続可能な社会実現に向けて市民自らが行動するフィリピンにに新しい可能性を実現させるWCS事業として行った。参加した川口雄三会長をはじめとしたメンバー12名は、9月20日ケソン市クバオ西RCの例会に出席し、交流を深め翌日WCS事業を行った。事業地に背景は、東洋最大のスラムと称される広さおよそ21ヘクタールの巨大なゴミ集積場があった。もともとは漁村であったその地区は、1954年、人口増加の続くマニラ首都圏のゴミ投棄場所となり、以来1995年に閉鎖されるまでマニラ市内のゴミが運び込まれ続け、21ヘクタール、高さ30メートルのゴミの山が出来た。そのゴミが自然発火して常に、白煙を上げていることから、いつしかその一帯は「スモーキーマウンテン」とよばれるようになった。そこには、およそ3000世帯、2万1千人を超える人々がせいかつしていた。住民は子どもたちと一緒にマニラからトラックで運ばれてくるゴミに中からガラスビン、アルミ、鉄などの換金可能なゴミを拾いそれをお金に換えて生活の糧としていた。1994年フィリピン政府は、ゴミの廃棄禁止に踏み切り、1995年にはスラムを撤去し「スモーキーマウンテン」の再開発に取り組み、住民は政府が建設した仮設住宅に移住した。2003年12月にはスモーキーマウンテン跡地に本住宅が完成し、住民の大半は仮設住宅から本住宅へ移り住むことができた。しかし、住宅環境は改善されても多くの住民は定職を見つけることが困難であり、現在も隣接するゴミ集積場にて換金可能なゴミを拾いに行く生活には残念ながら変化は見られない。そして、こどもを学校に通わすさずゴミ拾いを手伝っている。この地区で90年代中旬より、日本のNGO「ライズエイジア」と現地NGO「サンバヤナン・クリスチャーノ」が中心となり、住民の子どもたちへの教育支援活動や生活改善活動が続けられている。当RCがフィリピンミッションを計画した際に、文房具は会員から、鉛筆がみかん箱サイズの段ボール箱に4箱、ボールペン3箱、リサイクルペン2箱、ノート2箱、その他の文房具3箱が集まった。フィリピンミッション参加メンバーが、分担をしてフィリピンに運び、サンバヤナン・クリスチャーノ幼稚園に於いて当クラブ会員とケソン市クバオ西ロータリークラブ会員と連携して3歳から6歳までの園児たちに、ひとりひとりに学習帳と文房具を手渡した。学習帳を受取った子どもたちは、RCメンバーの皆に本当にかわいい小さな手で、我々の手を握り目を輝かしてタガログ語で「ありがとう」を意味する「サラマッポ」と言って感謝していた。胸を厚くし、涙を流しながら感動していた会員もいた。このWCS事業が明るい未来の子ども達に役に立ち貧困から脱皮できることを願っています。

ゴミの山で国際奉仕

ロータリーの友2月号に掲載された記事を紹介する。豊橋北ロータリークラブ（RC）では、2007年9月21日、フィリピン・マニラ市のゴミの山ースモーキーマウンテンにある「サンバヤナン・クリスチャーノ幼稚園」を訪問しました。3～6歳の園児507人の8割が栄養失調ということから、栄養改善のために1年間の「栄養給食支援プログラム」の実施をしてきましたが、その状況を視察し、また、現地のボランティアがつくった栄養給食を、園児たちに配膳。園児たちは「ありがとう」という感謝の気持ちが込められた歌と踊りを、精いっぱい披露してくれました。この活動が園児たちに栄養バランスのとれた給食をを食べてもらうための一助となり、国際社会に貢献できればと考えています。また、当クラブと地域住民とが連携し、使用しなくなった文房具の寄付を募ると言う活動も行ってきました。集まった文房具は、ケソン市クバオ西RCと共同で、「教育支援プログラム」として年間の授業に使用する教科書とともに、サンバヤナン・クリスチャーノ幼稚園の507人の園児一人ひとりに手渡しました。これらのプログラムを当クラブが主催し、現地を訪問することで、スモーキーマウンテンでもほかの幼稚園と同じレベルの教育を受けることができ、一人でも多くの子どもたちが学ぶ機会を得られるようになることを期待します。（第2760地区　愛知県　豊橋北RC 本多　一義）

7割が貧困と自己評価

2月18日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。イボン財団の調査によると国民の71.7％が自身を貧困と考えていることが分かった。今年1月の調査では、回答者の71.7％が現在の状況を貧困と考え、17.9％が貧困ではないと答えた。ただ、昨年1月調査の76.81％、10月の74.1％からは低下している。また、回答者の61.7％は世帯収入を不十分と答え、36.1％が十分と答えた。過去3カ月の間に十分な食糧を買えなかったという経験をしたのは63.2％、子供の学費を払えなかったのは66.3％、交通費がなかったのは60.6％、水道および電気代が払えなかったのは66.9％、医療費あるいは薬の購入費がなかったのは68.1％だった。回答者の46.3％が現在の暮らしは1年前に比べ悪くなっていると答え、45.6％は変わらない、良くなったと答えたのはわずか6.1％だった。仕事に就けない、あるいは生計の機会がないと答えたのは44.1％、、40.1％は仕事はあるが十分ではないと答えた。また、79.8％は、経済が改善したという政府の発表を信じないという。（Manila Times）

▲ピア18トンドのゴミ集積場でゴミを拾って生計を立てている人たち
　（本文に関係ありません）

▲ピア18トンドのゴミ集積場でゴミ収集車に駆けよる人たち
　（本文に関係ありません）

マニラ首都圏、ゴミ危機に

2月14日のフィリピン・インサイド・ニュースの記事を転載し紹介する。リサール州のロドリゲス町議会は13日、マニラ首都圏のゴミ受け入れを拒否する決議案を可決し、ゴミ処理場を閉鎖した。このため首都圏ではゴミ危機に見舞われる恐れが浮上した。イナレス知事が州議会の決議に従ってクエルポ町長を60日間の停職処分としたため、これに対し町議会が決議を採択して実力行使に出た形だ。クエルポ町長は停職処分の受け入れを拒否しており、イナレス知事は、法の囲内で適切に処置しなければならないとしている。州と町では、新たなゴミ処理場をめぐって対立が続いていた。一方、アチエンザ環境天然資源省長官は、ブラカン州ノルサガライ町のゴミ処理場が利用できるとしてゴミ危機の懸念を払拭した。同町の処理場に対してはすでに環境適合証明書が発行されたという。（Manila Bulletin）

▲リザール州モンタルバン地図