9割が新年に希望

12月29日まにら新聞から抜粋した記事は、民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）が、28日公表した世論調査（11月30日～12月3日実施、成人1200人対象）結果によると、「希望を持って新年を迎える」との回答が、前年の前回調査と同値の91％を占めた。地方別では、首都圏が95％で最高。ビサヤ（93％）、首都圏を除くルソン(91％）、ミンダナオ（87％）と続いた。社会階層別は、貧困層（92％）と最貧困層（91％）が9割を超え、中間層は88％にとどまった。新年を迎えるに当たっての決意は、「ない」が26％で最多だった。「分らない、回答拒否」も8％を占めた。具体的な決意を挙げた回答では、「より良い家族生活」12％、「より懸命に働く、就職、起業」11％、「より良い生活」8％、「態度の改善、より良い人間になる」8％、「健康、長寿」7％、「喫煙、飲酒、賭博をやめる」6％、「気持ちの抑制」5％など、個人的願望が上位を占めた。その反面、社会全体を視野に入れた「比の国内状況改善」、「平和と統合」はそれぞれ2％、1％にとどまった。新年に関する世論調査は2000年12月から毎年行われている。「希望を持って新年を」という回答の割合が最も大きかったのは、第一期アロヨ政権発足から約2年が経過した02年11月の95％。最低だったのは、アロヨ大統領再選からほぼ半年後の04年12月で81％にとどまった。

▲ピア18トンドゴミ集積場の住民たち
　（本文と関係ありません）