子ども10人家族で5割貧困

1月20日まにら新聞から抜粋した記事は、国家統計調整局（NSCB）はこのほど、1997年以降に行った家計、人口調査などの結果を基に、「貧困層には子だくさんの大家族が多い」とする分析を盛り込んだ意見書を公表した。分析に使われたのは、97、2000、03年の各調査結果で、このうち03年調査結果によると、子ども10人を抱える家族の場合、その貧困率は5割以上だった。さらに子ども数の多い家庭ほど子どもたちの就学率は低く、これが貧困の「悪循環」を引き起こしているという。03年調査結果によると、子ども10人を抱える家族の貧困率は50・6％で、子どもの数が少なくなるに従い、同率は低下した。子ども1人の家族では10人家族に比べ、同率は10分の1いかの4.4％だった。00年調査結果でも子どもたち10人を抱える家族の貧困率は54・4％、97年調査では同49％と、いずれの調査も「貧困層＝子だくさん家族」という「相関関係」が浮き彫りとなった。同局が規定している貧困境界線は、基本的な食事、教育、住宅を享受するために最低限必要な収入源が家族にあるかどうか。貧困層に大家族が多い理由として意見書は特に、就学率の低さを挙げている。家族が子どもを数多く抱えれば抱えるほど教育費のねん出が難しくなり、当然、子どもたちの間の就職率は低下する。子どもが学校に行けないことで将来、仕事に就く際などで選択肢が限られ、貧困状態からの脱出を困難にさせているとの現状を意見書は指摘している。子どもが7人以上で、いずれも25歳以上になった家族を対象に「高校卒業後の有無」を尋ねた調査では、60％以上が卒業していなかったことが多かった。貧困層で大家族が多い要因としては、貧困層では自宅の雑用や仕事などを任せるために子どもの労働力が求められていることが挙がっている。このほか、貧困層は家族の経済力や家の広さなどを考えた家族計画に配慮せずに子をつくる傾向が多い。意見書はこれに対し、富裕層については仕事が忙しいなどのため子づくりが難しい現状があるとも指摘している。NSCBのビロラ事務局長は、「統計からも明らかなように、貧困率の削減と人口問題を解消するためには教育が最も重要。貧困からの脱出には教育投資、教育論議を活発化させることが不可欠だ」と強調している。

▲スモーキーマウンテン本住宅に住む、小学生奨学金対象者ＭＭちゃん（左下）の５人姉妹
　（本文に関係ありません）