貧困の割合46％ [報道]
1月22日まにら新聞から抜粋した記事は、民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）は21日、貧困実感度調査結果を公表。それによると、「自分の家庭は貧困」と回答した世帯が全体に占める割合は、前回調査（2007年9月実施）より6ポイント減の46％（約810万世帯）で、アロヨ政権下では04年6月実施調査の46％と並んで貧困割合が最も低かった。また、調査開始いこうで最低割合を記録した1987年3月(アキノ政権）調査43％に次ぐ史上2番目の低率であった。地方別にみると、「貧困」と答えた世帯の割合は、ミンダナオ地方が前回調査から15ポイント減の53％で減少幅が最も大きく、続いてビサヤ地方が同5ポイント減の42％、ルソン地方が同4ポイント減の46％、首都圏が同2ポイント減の39％だった。また、都市部と地方とに分けた場合、「貧困」と答えたのは都市部が前回の調査から5ポイント減の39％、地方は前回調査から10ポイント減の53％で、都市と地方の格差は14ポイント。貧困と非貧困を分ける基準となる各世帯の月収額は、ミンダナオ地方が前回調査から3,000ペソ上がって8,000ペソと他の地方と比べて上がり幅が最も大きく、ルソン地方は同1,000ペソ減の5,000ペソ、ビサヤ地方と首都圏は前回と変わらずそれぞれ5,000ペソ、10,000ペソだった。調査は07年11月30日～12月3日の間、各世帯主1,200人に対して面接方式で行われた。
▲ピア18トンドゴミ集積場の住民
（本文に関係ありません）
▲ピア18トンドゴミ集積場の住民
（本文に関係ありません）
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