最低限必要な月収 [報告]
まにら新聞6月23日の記事より抜粋、国家統計調整委員会（NSCS）が6月21日に発表した統計によると、2006年現在で衣食住に最低限必要な月収は、全国の平均的世帯（5人家族）で、「6,211ペソ」に上り、同額が貧困世帯を分ける境界線となる。この月収額は、05年の同5,853ペソに比べて約5．4％上昇した。地域別では、マニラ首都圏が最も高く、月収8,254ペソが貧困ライン。このうち60％に当たる4,920ペソが食費、それ以外は食事を除く生活必需品に充てられるという。収入を一日当たりでみると、平均的世帯が最低限の食品、生活必需品を購入するためには204ペソが必要という。地域別では、マニラ首都圏の一日の収入額は272ペソ、首都圏を除く都市部が233ペソ、地方が194ペソだった。また、衣食住に最低限必要な一人当たりの年間生活費は、マニラ首都圏が19,800ペソと前年比約5％増。（ペソ≒円為替レート2.69）6月24日現在
▲バランガイ（最少行政地区）129 住民宅（本文と関係ありません）
世界的な食料の値上げがこんな形で出るのです。状況はもっと悪化しますから対策が必要ですね。
効率的に収入をあげるにも個人でなく組織的に金属回収の組合や企業化を進めるとか、ビジョンがしっかりしてたら行政の支援も獲得できるかもしれません。あくまでスラム撲滅のビジョンですが。 どっちかと言うとＮＧＯの活躍ができる場ではないかと思います。
それと非常に情けなく思うのですが、生活に必要なペソを見てこれなら現地で女が囲えるなどと発想する人が結構いることです。現実にそうしたことでマニラには父親が日本人という事例があり社会問題になってますね。個人的には従軍慰安婦など得体の知れないことで基金なんか作ったことそのものが大きな誤りと思います。むしろこうした場で動くＮＧＯ支援こそ大切で効果も出ると思うのですが。
by mac (2007-06-24 10:24)
mac様
どんな仕事であれ、安定した生活収入が入ることほど、計画的な生活設計が出来るというものです。国内雇用促進を祈るばかりです。
by トシ (2007-06-25 01:09)
国内雇用促進は・・・本当の願いですね！！
日本で言う・・・期間工みないた雇用の仕方しか無いようなので・・・
その辺から・・・変えないと・・・
by MASAYA (2007-06-25 14:34)
ＭＡＳＡＹＡ様
雇用先が増えるように期待したいですね。
5ケ月間という期間契約が多いです。
その後6ヶ月を過ぎると本社員になります。
by トシ (2007-06-26 08:51)