児童の一割が労働従事

10月8日まにら新聞から抜粋した記事は、米国労働省はこのほど発表した「児童労働に関する2006年年次報告書」の中でフィリピンにおいて5～14歳の児童の一割が何らかの労働に従事していると発表した。国際労働機関（ILO）の「最悪の形態の児童労働条約（第182号）に基づく法律が存在しながらも、予算不足などによる司法機関の未整備で、法履行が徹底されていないと懸念を示した。同報告書によると、比では5～14歳の児童のうち約11％が何らかの労働に従事している。男女別の割合は少年が13.4％、少女が8.4％。こうした児童が働く分野を業種別でみると、農業・漁業従事が全体の65．3％を占めて最も多く、特にサトウキビ畑やババナおよびヤシ農園、深海での漁業がおもな仕事現場になっている。これに続くのがサービス業の29．4％、製造業4．2％。このほか、路上で生活しながら物乞いやゴミ拾いなどを行う児童もいる。児童を対象とした人身売買では、犯罪グループが地方で児童を「買い取り」、首都圏などの主要都市や外国での性産業や国内麻薬取引に使うケースが多発していると指摘した。現在も各地で続く武力紛争への強制的徴用では、イスラム過激派、アブサヤフや比共産党の軍事部門、新人民軍（NPA）などが未成年（18歳未満）を積極的に「徴兵」している現状に懸念を表した。現行の比共和国では、15歳未満の労働は原則として禁止されている。日労働雇用省は①両親同伴での労働②児童の生命、健康、道徳、学業に支障を与えない程度の労働について労働許可証を取得した上で、労働を許可している。

▲ピア18トンドのゴミ集積場で生活のために、
　ゴミ拾いをする子どもたち（本文と関係ありません）

▲ゴミ集積場の廃棄されたゴミの山で大人と一緒に
　　ゴミ拾いをする子どもたち（本文と関係ありません）

飢餓経験世帯増加

民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）は1日、国民の「飢餓状態」に関する世論調査（9月2～5日実施、1,200人対象）の結果を公表した。「過去3ヶ月間、空腹と感じた時、家に食べ物がなかった」と答えた人の割合は、およそ380万世帯に相当する21.5％で、過去最悪であった19％（2006年11月、2007年2月）を上回った。食べ物がなかった頻度は、「いつも、もしくはたびたび食べ物がなかった」が、4.1％で、過去に記録した6.0％（2001年3月）や4．6％（2006年9月）を下回った。「一度、もしくは数回、食べ物がなかった」という比較的軽度なケースは過去最悪の17.4だった。地方別の「過去3ヶ月間、空腹と感じた時、家に食べ物がなかった」と答えた人の割合は、首都圏が17.7％と最も低く、過去最悪だった前回調査（2007年2月）の22.0％を大幅に下回った。（Manila Bulletin）

▲ピア18トンドゴミ集積場にて飢える家族（本文には関係有りません）

違法占拠住民を排除へ

まにら新聞9月18日の記事より抜粋、アロヨ大統領はこのほど、首都圏パサイ市バクララン周辺で違法屋台などを経営するイスラム系違法露天商を、クリスマス前までに強制排除するよう同市などに命じた。対象となる露天商経営者らに用意された再定住地はミンダナオ地方サンボアンガ市。大統領は移送用に空軍のC130大型輸送機を手配するとしている。強制排除の対象は、バクララン西方に拡がる埋立地を違法に占拠するイスラム系コミニティ。住民約2千人のほぼ全員がミンダナオ地方中部出身のマラナオ族で、大半が違法露天業で生計を立てている。大統領は14日、パサイ市議と共に現地を視察。今年のクリスマス期限までに住民排除を同市側に指示した。移転先はサンボアンガ市内にある公用地。大統領は違法占拠住民用に住宅を建設する意向を示した。

▲バクラランの露天商の通りから見るモスク

▲バクララン西方に拡がる埋立地にイスラム系コミニティ

スモーキーマウンテン開発・差し止め請求を棄却

まにら新聞9月8日の記事より抜粋、最高裁はこのほど、低所得者用住宅建設を目的とした首都圏マニラ市のスモーキーマウンテン開発埋め立て計画（SMRDP）で、国家住宅庁とR-Ⅱビルダー社が結んだ共同事業協定など一連の事業が合法かつ有効とし、チャベス元法務局長が申し立てていた計画の実行差し止め請求を棄却した。原告のチャベス元法務局は、公共宅地庁（PBA）のみが埋め立て工事を行う権利があるとして、国家住宅庁による事業実施の違法性を主張、さらに一連の協定書を公表させるよう求めた。これに対して最高裁は、PBAが持つ土地の埋め立て事業の実施、指揮、調整権は他の省庁や企業、政府に委譲することができると指摘。事業が歴代大統領やPBAの承認の下で行われたとし、その上で「1993年に締結された共同事業協定など一連の協定は合法かつ有効である」と判断、原告の主張を退けた。一方、原告が国家住宅庁に対して情報の開示を求めていなかったことを指摘した上で、原告の要求を満たすため協定書あるいは事業計画書を原告に公表するよう同庁に命じた。また、事業が原告の法務局長就任期間中に開始され、SMRDPに疑問を投げかける余地があったこと、さらに同庁とRBAは2003年8月、事業完了に関する覚書に署名したことを挙げ、原告の訴えは「既成事実に反する」として時期が遅すぎたと指摘した。

▲ゴミ集積場とスモーキーマウンテン本住宅

▲ゴミ集積場と未建設ビルディング跡

▲ゴミ集積場（元ゴミの山）

労働生産額7,271ドル

まにら新聞9月4日の記事より抜粋、国際労働期間（ILO）は、2日、「労働市場の主要指標」（KILM)の2007年版を発表、それによると、2005年のフィリピンにおける就業者1人当たりの生産額は7,271ドルとなり、東南アジア域内の主要国であるシンガポール47,975ドル、マレーシア22,112ドル、タイ13,915ドル、インドネシア9,022ドルに比べ大きく下回った。同域内で、フィリピンを下回ったのはベトナム、ミャンマー、カンボジアの３ヶ国で、就業者一人当たりの生産額はそれぞれ4,809ドル、4,541ドル、2,852だった。KILMの中でILOは、東南アジア・大平洋地域の労働生産性は「停滞している」と指摘した上で他のアジア領域内国よりも成長の度合いが遅く、雇用の機会が不十分だと分析。また、1997年のアジア通貨危機以前から失業率が改善されていないとして、「生産性と雇用増加のバランスを保つ方法を早急に見い出す必要性がある」とも強調した。96年～06年までの東南アジア地域における生産性成長率は、平均で年間1.6％にとどまり、生産額は先進国と比べて約7分の1であった。ソマビアILO事務局長は、「生産性と富における大きな格差は、深刻な懸念要因」と述べ、「社会保障や公正な所得、個人の意見が反映されるまともな仕事を増加させるには、最貧困国における最低所得層の生産性を上げる必要性がある」と提言した。

▲ピア18トンドのゴミ集積場でゴミを拾う人たち（本文と関係ありません）

▲ピア18トンドのゴミ集積場でゴミを拾う人たち（本文と関係ありません）

 

生活費支出困難が7割

7月28日まにら新聞から抜粋の記事は、民間調査機関のイボン財団は7月27日国民生活の現状に関する世論調査結果を発表。国民の7割以上が水道・電気代や医薬品購入・治療費など基本的生活費の支出で金銭的困難を感じ、前年同月調査時に比べ、「困難」の割合が上昇していることがわかった。同調査によると、水道・電気代については前年同月調査比8．5ポイント増の72．5％、医薬品購入・治療費は同8．7ポイント増の71．2％が「支払いに困っている」と回答。さらに、支出が困難とされる対象に教育費（同4ポイント増の76．7％）、食料費（同0．3ポイント増の76％）、交通費（同5．6％ポイント増の65.3％）が挙げられた。いずれも「困難」と回答した割合は6～7割で5～6割だった前年同月の調査から上昇し、家計の苦しさが増している現状が浮き彫りとなった。同調査は7月2～13日までの期間、1，488人を対象として実施された。

▲一般住宅の中のバロンバロン（継接ぎ細工の家）
　　（本文に関係ありません）

500億ペソかけ一掃？

7月27日まにら新聞から抜粋した記事は、大統領府はこのほど、2008～2010年の3年間で、首都圏の違法占拠住民約27万世帯を首都圏郊外へ移住させる計画を発表した。国家経済開発庁（NEDA）によると、主な移住対象は、国鉄沿線や水路沿いに住む違法占拠住民。総額500億ペソをかけ、移住先のラグナ、カビテ両州などに低コスト住宅を約266，000戸建設する。同住宅は一戸当たり188，000ペソで「分譲」される。低所得世帯でも購入可能なように、30年間の分割払いが利用可能という。敷地面積は30～35平方メートル。住宅建設用予算500億ペソのうち150億ペソは政府予算に組込む。残りの350億ペソは、移転事業実施機関の国家住宅庁（NHA）が政府系金融期間から借り入れる。しかし、金融機関への債務返済期間には5年程度しかない。NHA当社の担当者は「住宅購入者が30年かけて支払う額をNHAは約５年で金融機関に返済しなければならない。NHAに住宅購入費を一時肩代わりする予算はない。予算的裏付けのないまま計画を発表した大統領府の「勇み足」を嘆いた。国家統計局によると、首都圏の違法占拠住民は2002年現在、約174,000世帯。多くは国鉄沿線や幹線道路沿いを違法占拠しておりインフラ整備を進める上で障害となっている。（ペソ≒円換算レート2.61）7月31日現在

▲幹線道路沿いを違法占拠住宅

▲幹線道路沿いを違法占拠住宅

▲幹線道路沿いを違法占拠住宅

▲水路沿いにある違法占拠住宅