朝礼

毎週月曜日の朝、スモーキーマウンテン本住宅にあるサンバヤナン・クリスチャーノ・デイケアセンターの朝礼が行われる。8：00～10：00の時間帯の7クラスの生徒達3～6歳児の250人が、朝礼に参加し国旗掲揚をする。それから、リズム遊びをして身体をリラックスさせてから勉強の時間に入る。そして今週が始まる。

▲国旗掲揚をする子どもたち

▲国旗掲揚の際、右手は左胸に手を当てる

▲朝礼は毎週月曜日の行事である

 

サンディワアン・レーニングセンター

スモーキーマウンテン本住宅、サンバヤナン・クリスチャーノ・ディケアセンターの隣にサンディワアン・レーニングセンターのコンピューター教室がある。ベン神父（Fr. Benigno P.Beltran）が主宰するNGO「サンディワアン・レーニングセンター（sandiwaan center for learning ） 」は、小、中、高等学校を途中でドロップアウトした若者、約200人を支援するコンピューター学習プログラム（e-learning）として、寄贈されたコンピュータを使用し、教育省の下の非教育（Nonformal Education）の事務局によって開発された、147のモジュールに基づく内容をデジタル化した。デジタル化されたモジュール資料をベースに、中退した生徒の各個人がコンピューターを利用して勉強をする。高等学校中退者は、インターネット学習を利用し、高校の卒業証書の同等物を得るために試験を受けることを目指す。

▲学校中退の子どもたちがモジュールを勉強する

▲小中高等学校を途中でドロップアウトした若者200人が学ぶ

▲スモーキーマウンテン本住宅デイケアセンター隣の教室

公立ラクソン小学校

NGOライズエイジアは、小学生奨学プログラムを行っている。この対象の生徒が学んでいるラクソン小学校（Arsenio H. Lacson Elementary School）を紹介。ラクソン小学校は、1964年公立Tパイス小学校（T.Paez Elementary School）の分校として建てられたが、1972年に公立ラクソン小学校として独立して現在に至る。本年6月より新しいカセレス校長先生（Mrs.Juanita V. Caceres)の下、46名の先生と1名保健婦、4名の用務員で教育指導をしている。本年度の全校生徒数は1,695名である。午前と午後のクラス（授業）があり、午前クラスは7：00～11：00、午後クラスは12：00～17：00である。1年生は、午前4セッション（組）午後4セッションの363名、2年生は、午前3セッション午後3セッションの295名、3年生は、午前3セッション午後3セッションの278名、4年生は、午前3セッション午後3セッションの275名、5年生は、午後5セッションの250名、6年生は、午前5セッションの234名。ラクソン小学校は、生徒への指導が良く、学校の教室や廊下の掃除が行き届いていて、まるで私立の学校の様に綺麗である。

▲公立ラクソン小学校全景（Arsenio H. Lacson Elementary School）

▲公立ラクソン小学校

▲カセレス校長先生（Mrs.Juanita V. Caceres)

▲ビデオ教材を利用した授業を受ける2年生の生徒たち

基礎教育セクター改革アジェンダ

フィリピンの教育省(Department of Education, Culture and Sports) は現在、「学校優先イニシアティブ（Schools First Initiative, SFI）」として、地方政府やコミュニティ等、地域社会の幅広い参画による学校改善の運動を盛り上げている。これらの運動の成果をさらに高めるために、「基礎教育セクター改革アジェンダ（Basic Education Sector Reform Agenda, BESRA）」という政策パッケージが、教育省とオーストラリア国際開発庁（AusAID）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、米国国際開発庁（USAID）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）など主要なスポンサー等の協力のもとに策定された。BESRA の目的は、2015 年までにフィリピンのEFA 目標を全て達成することとなっている。その目標は、次の4 点に集約される。
1. 全ての成人の機能的識字能力向上（母語又はフィリピノ語又は英語）
2. 全児童の就学及び小学校3 年までの中退、留年の解消
3. 全基礎教育生徒の各学年における十分な学習到達水準での修了・卒業
4. 全ての児童が基礎教育を受けられるためのコミュニティ全体の関与
これらの実現に向け、BESRA は5 つの主要な改革取り組み分野に関する特定の政策アクションに焦点をあてている。重要な5 つの改革点は次のとおりである。
1. 学校の改善への継続的な取り組み
2. 学習成果に対する教員の貢献の強化
3. 望ましい学習成果を得るための社会からの支援の増加
4. 補完的な取り組みとしての幼児教育、代替学習制度及び民間セクターの参画による成果の向上
5. これらの改革実現に向けた、教育省の組織風土の変革
このように、学校を取り巻く地域社会の参画を得ながら、地域全体として基礎教育のユニバーサル化、学校教育からの中退者のフォローアップなどに取り組む方向が示されている。また、BESRA は教育省と主要スポンサー等が参画して策定されており、今後の援助協調のためのベースになることが期待される。

▲フィリピン行政機関教育省

▲フィリピン行政機関教育省

万人のための教育

フィリピン政府の主要な教育政策の取り組みとして、「万人のための教育（Education for All, EFA）」の方向性に基づき、教育のユニバーサル化を進めるとともに、正規の学校教育からの中退者に対する代替的な教育の提供を強化している。1990 年、フィリピンは全ての子どもたちに世界レベルの基礎教育の機会を提供することを目的とする「万人のための教育世界宣言」に署名した。さらに、1991 年より2000 年までの10 年間を対象とした「EFA フィリピン行動計画（EFA Philippine Plan of Action）1991-2000」を策定し、a. 就学前教育の制度化 b. 質の高い初等教育の普及 c. 非識字者の根絶 d. 継続的な教育と開発の規定の4 つの主要な取り組みを打ち出した。

▲フィリピン行政機関教育省

ディケアセンター

7月3日マニラ首都圏全域で就学前教育が始まった。スモーキーマウンテン本住宅にあるサンバヤナン・クリスチャーノ・ディケアセンター（幼稚園）では、3～6歳児507人の始業式が行われた。8：00～10：00と10：00～12：00各7クラスに分かれ7人の担任の先生から名簿順に名前が読み上げられ、児童は恥ずかしそうに返事をする子や、親の顔を見て泣き出す子がいた。初日からノートと鉛筆を使って名前を書く練習をするクラスもあった。ディケアセンターは行政の事業の一環で、社会開発省（DSDW）より先生の給料が支給され、児童は無償である。ディケアセンターが始まってから42日間のみ、栄養失調改善に為の給食プログラム（チョコレート牛乳、オートミル、ビスケット3枚）が支給される。

▲各クラスの間仕切りは、黒板で行っている

▲授業が始まった

▲名前を書く園児

▲社会開発福祉省支援のチョコレートミルクとオートミル

就学していない子ども

World Bank, EdStats データベースによると、純就学率100%を実現するための最後の5～10%は、教育サービスの提供が困難な対象が含まれている可能性がある。例えば、都市部のスラムなど公的な教育サービスが行き届かない地区の児童などが考えられる。貧困地域では教育を受けても地域に就業の場がない等の理由から、そもそも就学の意欲が低下している可能性もある。理由として、「学校が遠すぎる、バランガイ（最少行政地区）教育、バランガイ内に学校がない、定期的な交通手段がない、教育費用が高い、病気、家事、就業、求職中、個人的な関心の欠如、学業についていけない等」があげられる。現在6～24 歳でいかなる教育段階にも就学していない人を対象に、就学していない理由を確認した調査の結果である。このような貧困地域では、教育の供給側（教室等の提供、教員の質の向上）だけでは就学率の向上につながらない可能性もあり、地域における雇用の創出、貧困削減のためのより包括的な取り組みが求められる。

 

▲就学していない子どもたちがゴミを拾う

フィリピン基礎教育の就学率

教育省（2005）Fact Sheet- Basic Education Statisticsにより、基礎教育の純就学率を把握する。純就学率とは、例えば初等教育の場合、対象年齢6～11 歳人口の内、小学校に就学している人数の割合である。
純就学率＝（6～11 歳の小学校在籍者数）／（初等教育対象年齢6～11 歳人口）
基礎教育の純就学率は、初等教育については、6～11 歳基準では90.1％となっている。中等教育については、12～16 歳基準で58.0%となっている。粗就学率とは、なんらかの理由により12 歳以上、或いは6 歳未満で小学校に就学している児童も含め、全ての小学校児童数を初等教育の対象年齢人口で割ったものである（中等学校であれば12～15 歳以外の年齢で就学している生徒数を12～15 歳人口で割った数値となる）。
粗就学率＝（全小学校在籍児童数）／（6～11 歳人口）
12 歳以上で小学校に（或いは16 歳以上で中等学校に）就学しているのは、例えば留年や、一度は正規の学校教育から離脱したが、再び戻ってきたために学年が遅れているケースなどが考えられる。このため、一般的には粗就学率は100%に近いことが望ましい。粗就学率の初等教育については、6～11 歳人口を基準としてみると、1998-99 年度に117.0%であったものが、107.8%に低下している。中等教育については、13-16 歳人口基準で1999-2000 年度の75.3%から2000-20001年度は79.5%に上昇し、2002-2003 年度には12-16 歳人口基準で81.9%となった初等、中等教育いずれにおいても改善の傾向がみられる。

▲Arsenio H. Lacson Elementary School ラクソン小学校
　 (Grade1 Cosmos Session) 2007　1年コスモス組

フィリピン教育体系

フィリピンの教育体系は6-4-4制で、就学前教育は通常、幼稚園教育を指し2歳半～6歳まで保育園、幼稚園に通うことが可能で、その後1年生に進学する。6年間の初等教育、初等教育機関（小学校）は義務教育で、入学年齢は6歳児から公的学校の義務教育は6年限りになる。4年間の中等教育、中等教育機関（中学校）は日本の中学校と高等学校を一緒にしたような教育機関である。修学年限4年の高校に相当し、その先行条件は、初等教育を修了していることである。生徒は12歳で中等教育の学校に入学し、15歳で卒業する。4年間の高等教育、中等教育後の学校教育には、2年または3年の学位取得のない技術、あるいは専門課程がある。16歳で入学する。高等教育は、多様なプログラム、あるいは学科により大学程度、修士、および博士に分類される。授業言語は、国語・社会・保健・音楽などの一部の教科は母国語であるピリピノ語で行われているが、それ以外の教科は英語で行われる。1946年に独立したフィリピンでは、それまで植民地支配をしていたアメリカの影響を受けており、その時代に制定された学校教育制度を7-4-4制の教育体系を原型として、授業に英語が用いられているのもその表れである。

▲サンバヤナン・クリスチャーノ　デイケアセンターにて、
　　幼稚園児と交流する守口ロータリークラブのメンバー（昨年）