500億ペソかけ一掃？ [新聞]
7月27日まにら新聞から抜粋した記事は、大統領府はこのほど、2008～2010年の3年間で、首都圏の違法占拠住民約27万世帯を首都圏郊外へ移住させる計画を発表した。国家経済開発庁（NEDA）によると、主な移住対象は、国鉄沿線や水路沿いに住む違法占拠住民。総額500億ペソをかけ、移住先のラグナ、カビテ両州などに低コスト住宅を約266，000戸建設する。同住宅は一戸当たり188，000ペソで「分譲」される。低所得世帯でも購入可能なように、30年間の分割払いが利用可能という。敷地面積は30～35平方メートル。住宅建設用予算500億ペソのうち150億ペソは政府予算に組込む。残りの350億ペソは、移転事業実施機関の国家住宅庁（NHA）が政府系金融期間から借り入れる。しかし、金融機関への債務返済期間には5年程度しかない。NHA当社の担当者は「住宅購入者が30年かけて支払う額をNHAは約５年で金融機関に返済しなければならない。NHAに住宅購入費を一時肩代わりする予算はない。予算的裏付けのないまま計画を発表した大統領府の「勇み足」を嘆いた。国家統計局によると、首都圏の違法占拠住民は2002年現在、約174,000世帯。多くは国鉄沿線や幹線道路沿いを違法占拠しておりインフラ整備を進める上で障害となっている。（ペソ≒円換算レート2.61）7月31日現在
▲幹線道路沿いを違法占拠住宅
▲幹線道路沿いを違法占拠住宅
▲幹線道路沿いを違法占拠住宅
▲水路沿いにある違法占拠住宅
