就学していない子ども

World Bank, EdStats データベースによると、純就学率100%を実現するための最後の5～10%は、教育サービスの提供が困難な対象が含まれている可能性がある。例えば、都市部のスラムなど公的な教育サービスが行き届かない地区の児童などが考えられる。貧困地域では教育を受けても地域に就業の場がない等の理由から、そもそも就学の意欲が低下している可能性もある。理由として、「学校が遠すぎる、バランガイ（最少行政地区）教育、バランガイ内に学校がない、定期的な交通手段がない、教育費用が高い、病気、家事、就業、求職中、個人的な関心の欠如、学業についていけない等」があげられる。現在6～24 歳でいかなる教育段階にも就学していない人を対象に、就学していない理由を確認した調査の結果である。このような貧困地域では、教育の供給側（教室等の提供、教員の質の向上）だけでは就学率の向上につながらない可能性もあり、地域における雇用の創出、貧困削減のためのより包括的な取り組みが求められる。

 

▲就学していない子どもたちがゴミを拾う